要件は、ＳＰＣが不特定多数の者や機関投資家に対する特定資産の証券化のために利用されるものであり、パススルー型のスキームであることを求めているものといえる。
配当可能所得の金額で「事業年度に係る利益の配当の支払額が当該事業年度の配当可能所得の金額の90％に相当する金額を超えていること」が「損金算入の対象となる利益の配当の額」の要件の一つと説明したが、ここでいう「配当可能所得の金額」とは、｢支払配当の損金算入前の所得の金額」から「繰越欠損金」を控除した金額とされている。
これは、繰越欠損金を有する法人についてまで当期の所得の90％以上の配当の支払を求めることは適当ではないとの考え方による。
ただし、ＳＰＣが特定社債券を発行している場合には、当該所得の金額から、さらに以下の金額を控除した残額とされている。
証券化した不動産は経年減価するため、投資家を保護するという観点からこれを考慮して、ＳＰＣが特定社債券の償還を元本一括型ではなく、元本逓減型とする場合の償還財源に配慮したものである。
各事業年度の収益の額に応じて利払いをするといったことが難しいことから、時間的な収益と費用の発生のミスマッチを調整するため、利子の支払財源として一定額の利益を留保しておくことが必要であり、この点を考慮している。
＊配当可能所得の金額＝｢各事業年度の所得の金額｣＋｢支払配当損金算入額｣−｢欠損金当期控除額」一｢特定社債券を発行している場合の調整額」
＊特定社債券を発行している場合の調整額＝(期末特定社債券残高×５％−期首利益積立金額）＋(当期償還特定社債券額一当期損金算入減価償却費)×２１
支払配当の損金算入限度額普通法人が支払う利益の配当及び中間配当の額（みなし配当の金額を含む）（以下「利益の配当等」という）は資本等取引に該当し、法人の段階では損金の額に算入されない。
しかし、ＳＰＣが支払う利益の配当等はＳＰＣの段階で損金の額に算入される。
ただし、その利益の配当等の額がその事業年度の所得の金額（支払配当の損金算入前の金額で、繰越欠損金の当期控除前の金額）を超える場合、その所得金額が損金算入限度額となる。
その事業年度において得た所得の金額までは支払配当の損金算入を認めるという考え方であり、ＳＰＣの配当の額を減算してしまうと意味がないため、その額を減算する前の金額としている。
また、繰越欠損金についても、それは過去の損失であることから、当期の損金算入限度額に関係させないこととしている。
適用要件等支払配当を損金の額に算入する場合、その適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に「特定目的会社及び投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書」を添付し、かつ、公募要件等を満たしていることを明らかにする書類を保存していなければならない。
なお、上記の要件等を満たさないで確定申告書等が提出された場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかったことについてやむをえない事情があると認められるときは、上記措置を適用することができる。
「受取配当等の益金不算入」の不適用普通法人が内国法人から利益の配当等を受けた場合には、その利益の配当等の額は、親子会社間配当等にあってはその全額、その他の配当等についてはその80％がそれぞれ各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されない。
これは、配当を支払う法人の段階において法人税を課し、さらにそれを受け取った法人の段階で再度法人税を課するといった経済的二重課税を調整する趣旨から設けられている。
しかし、ＳＰＣが受け取る配当等については、受取配当等の益金不算入の規定が適用されない。
これは、ＳＰＣに対しては、普通法人の場合と異なり、上記１のとおり支払配当の損金算入が認められているからである。
「中小法人に対する軽減税率」の不適用内国法人である普通法人の各事業年度の所得に対する税率は30％であるが、資本又は出資の金額が１億円以下の法人については年800万円以下の所得に対する税率を22％に軽減している。
これは一般に、「中小法人に対する軽減税率」と呼ばれている。
しかし、ＳＰＣに対する法人税率については、資本金額が億円以下であっても、中小法人の軽減税率の適用が認められず、基本税率を適用することとされている。
これはＳＰＣについては、その性格上、中小法人と同様の政策的配慮は不要と考えられるためである。
外国税額控除の特例（１）の直接外国税額控除内国法人である普通法人が各事業年度の所得金額のうちにその源泉が国外にある所得（国外所得金額）を有し、これについてその所得が発生した国で外国法人税を納付することとなる場合、国際的二重課税を調整する趣旨から、その国外所得金額に我が国の法人税率を乗じて計算した金額（「外国税額控除の限度額」という）の範囲内において、その外国法人税額（高率負担部分を除く。「控除対象外国法人税額」という）を法人税額から控除することができる。
これを「外国税額控除」といい、法人税額から控除できる外国税額控除の限度額は、次の算式で計算される。
ＳＰＣにおける外国税額控除の計算の基礎となるその事業年度の所得の金額は、普通法人の場合と異なり、上記１による利益の配当等を損金算入する前の所得の金額とされている。
ＳＰＣにおいて、支払配当等の損金算入後の金額で「外国税額控除の限度額」を計算すると控除限度額が小さくなるため、普通法人の場合と同様の控除限度額となるように調整を行う趣旨で、このような取扱いがされている。
このように、ＳＰＣにおいては、国際的二重課税の調整はＳＰＣの段階で行われる。
なお、所得税の税額控除についても、同様に、ＳＰＣの段階で行われる。
その事業年度の間接外国税額控除ＳＰＣ法の改正により、流動化対象資産が不動産及び指名金銭債権から財産権一般に拡大され、その結果、ＳＰＣが外国法人の株式等を保有することが可能となった。
しかし、課税上はパススルー型企業であるというＳＰＣの本質を踏まえ、間接外国税額控除については適用されない。
貸倒弓|当金における中小法人に対する特例の不適用普通法人は、その有する金銭債権の貸倒れその他これに類する事由による損失の見込額として、各事業年度において損金経理により一定の繰入限度内の金額を貸倒引当金勘定に繰り入れることができる。
貸倒引当金の繰入限度額の計算にあたっては、平成１０年度税制改正により、従来、通達によりその設定が認められていた債権償却特別勘定を貸倒引当金に含めることとされた。
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